2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（光吉一君） 農林中金がＧ―ＳＩＢに選定された場合には、農林中金に対してＧ―ＳＩＢに係る資本ルールでございますＴＬＡＣ規制等が適用され、政府におきましては、今般の法律で御審議をお願いしておりますように、金融システムの著しい混乱が生じるおそれがある場合に農林中金の資産、負債の秩序ある処理を行える仕組みというのを整備するということになります。
○政府参考人（光吉一君） 農林中金がＧ―ＳＩＢに選定された場合には、農林中金に対してＧ―ＳＩＢに係る資本ルールでございますＴＬＡＣ規制等が適用され、政府におきましては、今般の法律で御審議をお願いしておりますように、金融システムの著しい混乱が生じるおそれがある場合に農林中金の資産、負債の秩序ある処理を行える仕組みというのを整備するということになります。
また、市場リスクを適切に把握、管理するためにＡＬＭ委員会を設置いたしまして、資産、負債の総合的な管理に取り組んでおります。 金利変動リスクは適切に把握、管理していくことが重要であると認識しておりますので、引き続き各委員会において適切な管理に取り組んでいくこととしております。 以上でございます。
ずばりお聞きしたいんですが、よくネットでというんでしょうか、資産、負債、この資産の部分を引くと意外に本当の借金は少ないんだよと、もうついこの間まで五百兆しかないんだ、本当はと言っているような財務省出身の論者もおられますし、そういう意味で、改めてこの国と地方の長期債務約一千二百七十三兆円、資産が約六百八十一兆円、これを引いた差額が五百九十二兆円と。
○浅田均君 そこで、今中央銀行とマーケットの対話がそごを来すというのがトリガーの一つになり得るというお話を聞かせていただきまして、日銀のバランスシートについてどういうふうにお考えになっているかというのをお聞かせいただきたいんですけれども、物すごく、御承知のとおりバランスシートを大きくしてしまって、金利が上がると、その長期金利はちょっとしか上がらないけれども、日銀、こっちの資産、負債に入っている付利のところが
資産・負債差額が令和元年度末で五百九十一兆円のマイナスとなっております。債務超過の状況です。 次に、資料二を見ていただけますでしょうか。 これは、国民経済計算における一般政府の期末貸借対照表です。
資産と負債の対応関係ですとか、資産・負債差額の増減状況というのを明らかにするということが一つ、分かりやすい情報提供としてはあると思います。 また、個々の事業でございますけれども、なかなか決算書では、一つの事業にどれだけ、どういう経費がかかっているのか、必ずしも分からない。
まず、国の財務諸表、貸借対照表を見ますと、現在、資産合計六百八十一・三兆円に対して負債合計一千二百七十三・一兆円で、資産・負債差額は五百九十一・八兆円ありますという状況です。負債の主なものが公債であります。 まず最初に、資産サイドについて一つお伺いいたします。 有価証券そして有形固定資産について、含み損益がどのようにあるのかということをお伺いさせていただきたいと思います。
日銀の独占に関しては、手段、方法の独占という考え方があるかと……（発言する者あり）あっ、失礼、独立、で、財務省の立場からの意見は尊重するものの、この統合バランスシート、左下の資産・負債差額、ほぼ同等に値するものとして、右側の日銀当座預金と銀行券が該当します。
されているか否かとか、あるいは法人の資産、収益で借入金が返済することが可能かどうかとか、幾つかのチェックリストがございまして、それに基づいて対応しておりまして、今先生から御指摘のあったように、国民事業もでき得る限り経営者の保証を取らないで融資ができないかということを現場は考えておりますけれども、やはり小さな、それこそ株式会社ではないような町の合名会社、有限会社の中を見ていくと、まさに社長さんの持っている資産、負債
○麻生国務大臣 詳細につきましては、今、事務方の方から答弁をさせていただいたとおりですけれども、この資産、負債の差額というものの悪化というものは、これは公債残高が増加して、先ほど比べたのは平成二十年でしたか、平成二十年から比べて約二百八十六兆円増加した分が悪化の原因ということだと思っておりますので、当然のこととして、この収支の改善を図って各年度の公債発行額を抑えていくということが不可欠なんだと思っております
平成二十九年度末で見ますと、資産、負債、差額を総務省が公表している人口推計による平成三十年三月一日の人口で単純に割りますと、資産は約五百三十万円、負債は約九百八十万円でございまして、その差額はマイナス約四百五十万円になります。
財政の現状を一番はかるのにいい指標の一つとして、国の資産・負債差額、こういったもので見るといたしますと、平成二十年度末は、資産六百六十四・八兆円、負債九百八十二・二兆円、資産・負債差額が三百十七・四兆円のマイナスでございました。それが今、足元の平成二十九年度末におきましては、資産が六百七十・五兆円、負債が千二百三十八・九兆円、都合、資産・負債差額五百六十八・四兆円のマイナスでございます。
金融安定化理事会が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース、ＴＣＦＤは、投資家の理解を助けるために、企業に対して、気候関連のリスクと機会によるキャッシュフローと資産、負債への影響の情報開示の枠組みを提示しています。これには既に日本の経済産業省、環境省、金融庁も賛同しており、こうした情報開示は気候変動へのリスクの高い企業への資金配分を変えていくことにつながっていきます。
資産・負債差額が四百八十三兆円、日銀当座預金と現金が四百四十三兆円、四四三、ヨシミと読みますけれども、この四百四十三兆円は負債性はございませんので差額から引きますと、何とネットの赤字は二十兆円か三十兆円かになるんですかね。まあ、そんなものですよ。
○参考人（黒田東彦君） 御指摘の統合バランスシートという観点から、中央銀行が保有する国債が政府が発行した国債の一部と相殺されるために、統合バランスシートの観点から見ますと政府の債務や資産・負債差額が圧縮されるという議論があることはもちろん承知しておりますが、政府のバランスシートに日本銀行のバランスシートを統合した場合、基本的に日本銀行の保有する国債に相当する分が民間銀行が日本銀行に保有する当座預金に
職員の方でございますけれども、先ほど来御答弁申し上げておりますように、厳格な背面調査を行う場合には、その申請者に関しまして、例えばですけれども、その学歴ですとか、雇用歴、婚姻歴、犯歴などの経歴ですとか、あるいは資産、負債、税務申告などの財務情報などを記載した書面やこれらを証明する資料を提出していただいて、その申請された情報が正しいものかどうかということを逐一確認をしていくという事務を行うことになります
そこで、カジノ事業の免許審査においては厳格な背面調査を実施することとしており、具体的には、申請者に対し、学歴、雇用歴、婚姻歴、犯歴等の経歴、資産、負債、税務申告等の財務情報などを記載した書面やこれらを証明する資料の提出を求めるとともに、カジノ管理委員会において、徹底的に申請者やその関係者を調査することとしております。
先生お尋ねのクールジャパン機構に関してですが、官民ファンドの業務に係る平成二十八年度末の資産、負債及び純資産の状況等について検査いたしましたところ、株式会社海外需要開拓支援機構、いわゆるクールジャパン機構につきましては、繰越損失等が生じており、純資産の計が資本金等を下回っている状況となっておりました。
一般会計、特別会計のバランスシート、資産、負債、差額大体五百兆円でしょう。連結してみたらどうですか、それ百兆円も減っているじゃありませんか。日銀のバランスシートって、政府の子会社じゃないんですか。店頭公開株式会社じゃないですよ、あれは。明らかに政府の子会社、政府の出資分が半分以上入っている。日銀が持っている国債は相殺できるじゃありませんか。財政再建は終わっているんですよ。
資産・負債差額はどれくらいかというと、五百四十九兆円、資産規模が約六百七十三兆円でありますから、かなりの資産を持っている。いや、そんなこと言ったって、売れねえ資産ばっかりじゃねえかと。いや、売れない資産というのは、例えば公共用財産というのはどれぐらいかと。百五十兆円程度しかないわけですよ。そうすると大半が金融資産だと。
資産・負債差額がもっと少なくなるというわけです。だったら、いっそのこと、日本銀行を連結してみたらいいじゃないか。日銀が持っている国債というのは四百二十兆円ぐらいですよ、去年の三末ぐらいでね。今、三十兆円ぐらい増えただけ。これ、連結しただけで財政再建は完成しているということを申し上げて、後日またやらせていただきます。
それで、昔ながらに、国債を買いたいんだけれども国債は高くて困るみたいなことを言っているわけですから、それも私は資産負債管理ができていない証拠なんだと思うんです。 果たして果たして、この様子でいって、何にもないままずっといって、金融市場がいよいよ動いたときに大丈夫なんだろうか。まずこの点、私は大変懸念しております。 それから、次の五ページ目でございます。
進めた結果、問題が起きていないかということで、左の下の表をごらんいただきたいんですが、「円建て資産・負債の平均残存期間」というのがございます。 債券に関して言うのであれば、今、投資するものがなくなった地方銀行や何かは一生懸命何しているかというと、デュレーションを延ばすんですね。年限を延ばすということになってくると、突然金利が上がればどうなるか。多くのものが含み損になってしまうわけです。
○齋藤副大臣 委員おっしゃるとおりでございまして、青色申告は、今回、収入保険の対象の要件としているわけでありますが、それだけではなくて、青色申告をすることによりまして、収入や支出、資産、負債の状況をきちんと帳簿に整理することが必要になってきまして、自分の経営を客観的に把握するいいツールになるんだろう、つまり、農業者の経営管理能力を高めるために有効ではないかというふうに考えているわけであります。
○齋藤副大臣 委員御指摘のように、青色申告は、収入保険の対象者の要件としているわけですが、それだけの意義ではなくて、収入や支出、資産、負債の状況を詳細に帳簿に整理することによりまして自分の経営を客観的につかむことができるということから、農業者の経営管理能力を高めるために有効だと考えております。
今先生から御指摘のあったとおり、青色申告については、損益だけでなく、資産、負債の状況を詳細に帳簿に整理することにより、自分の経営を客観的につかむということができるという特徴があると考えております。